トップ記事
日経「スチュワーデス 契約・派遣社員に、航空3社 国内線に採用、来年度から日航切替え」
航空業界の競争激化と需要低迷を受けての対策です。私はこの記事よりも前に、テレビの情報番組で取り上げられたスチュワーデスの高給と休みの多さに驚いたことがありました。この記事の内容は時の流れなのでしょう。
因みに客室乗務員の呼称ですが、1980年代から日本でもスチュワーデスという用語を使わない動きが出ました。日航は1998年にスチュワーデスという呼称を廃止したとのことです。
読売「細川喚問 決着先送り、予算委、きょう衆院通過、玉虫色の委員長報告」
佐川急便からの1億円借り入れ問題であり、元秘書の深山正敏は証人喚問となりました。しかし細川首相は証人喚問を拒み続けましたが、結局この月に受け入れたとのことです。
朝日「投信 投資家保護を重視、大蔵省、研究会が抜本改革案、取引ルール初設定」
投信の中に、株式や債券の売買を繰り返して、証券会社への手数料を増やし、投信の利回りを悪化させているものがあるとのことです。
私は3年前からNISA枠で投信を買っています。今のところ、投信購入時の支払い手数料を含めても、収支はプラスのようです。
この日の読売新聞から
気になった記事
9面経済面に「激戦 通信カラオケ、業務用市場にセガ参入、来春以降 家庭へ配信サービス」との見出しがあります。そこには参入企業を記した表があり、タイトー(1992/9)、エクシング(1992/9)、ギガネットワーク(1993/9)、第一興商(1994/4)、パイオニア(1994予定)となっています。
セガを入れてのこの5社、市場の拡大と共に競争も激化し吸収し吸収されの中で、現在でも通信カラオケを行っているのは、第一興商(独立系)・エクシング(ブラザー工業系)の2社であり、ギガネットワークについては確認できませんでした。
また家庭向けの通信カラオケについては数社が参入していますが、大きな市場とはなっていないようです。
目にとまった広告
4面に「アメリカ永住権」と書かれたPCSの広告があります。アメリカの永住ビザ、所謂グリーンカードの応募代行サービスの広告です。そこには「今回対象から外れた国」として12カ国が掲載されています。
先ずはアメリカ永住権について、ウィキペディアから引用します。アメリカ合衆国連邦政府による米国の永住権及びその資格証明書は、初代の証明書が緑色だったことから「グリーンカード」と呼ばれています。その取得手段は5つあります。家族によるもの・雇用によるもの・コンピュータによる抽選によるもの・政治亡命・難民であります。
この広告での取得手段はコンピュータによる抽選によるものです。応募できない国は、過去5年間でアメリカ合衆国に5万人を超える移住者を送り込んでいる以下の国家とされており、日本は含まれていません。因みに日本人は毎年300名前後が当選しているとのことです。
最後にこのPCSですが、Permanent Change of Stationの略との情報がネット上にあります。アメリカ永住権応募代行を行う組織の情報は、ネットからはえられませんでした。
TV欄を見ると
テレ朝13:15「徹子の部屋」のゲストは、田代まさし氏です。家庭人田代に焦点を当てているようです。私はこの番組ではありませんが、田代まさしの良きパパの様子の番組を見たことがありました。本当に家族を大切にしている様子が分かっただけに、その後の転落は家族にとって辛いものだったのでしょう。