トップ記事
日経「NICS製品の一部除外、特恵関税 途上国に配慮、枠撤廃」
この時までにNICS（新興工業国）が力を付けて来ておりました。こうした国に特恵関税を適用していくと、後発国はなかなかNICSに追いつけなくなるための措置でした。
読売「首相 解散・同日選に意欲、記者会見、首相の地位と総裁任期 混同はいけない」
朝日「首相、同日選実現へ自信、記者会見、党内調整を楽観、解散権 繰返し強調」
それまでに衆参同日選は1980年の一度だけでした。それも「ハプニング解散」と呼ばれるものでした。そしてこの記事の1986年は中曽根内閣の「死んだふり解散」で同日選となり、いわゆる解散権の行使での同日選となりました。ちなみにこの２度の同日選は、共に自民の勝利となりました。
こんなことを調べていましたら、変則衆参同時選挙というものがあったとのことです。これは参院選挙と衆院総選挙が数日違いで行われたもので、２度ありました。1947年は4月20日に参院選で25日に総選挙。1953年は4月19日に総選挙、24日に参院選挙でした。ちなみにこの２度の変則衆参同時選は与党の敗北となりました。
この日の朝日新聞から
気になった記事
7面国際面に「米でも20年以内に同規模の原発事故、議会で証言」とあります。ソ連のチェルノブイリと同じかそれ以上の事故についての専門家の証言です。原発事故については、国際原子力事象評価尺度(INES)で評価しています。1986年のチェルノブイリ事故はINESレベル7でありました。因みに7は「深刻な事故」であり、最高レベルであります。アメリカでは2006年にアーウィンで原発事故がありましたが、INESレベル2でした。従ってこの記事は、20年以内は残念ながら当たりましたが、幸いなことに規模は「異常事象」で済みました。
因みに日本ではチェルノブイリから9回の原発事故が今までに起きており、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故では、INESレベル7でありました。日本はチェルノブイリ以降で最も原発事故が多かった国、そしてチェルノブイリと同レベルの事故を起こした唯一の国であります。「技術大国日本」とは幻想であった事が分かります。
目にとまった広告
7面国際面にウエスタン・デジタル・ジャパンの求人広告があります。WDに日本法人があったことに驚きましたが、今でも販売会社として機能しているようです。
私はかつての仕事で、ハードディスク業界と取引しており、ハードディスクドライブ業界も眺めて来ました。買収に次ぐ買収で目まぐるしい展開を見せるこの業界で、今や実質的には残り2社に入っているのがWDです。私の記憶では日本人同士でもウエスティン・デジタルとWDを言っておりました。
TV欄を見ると
NHK14:00から「競馬中継 東京 ダービー」が放送されており、ゲストは広岡達朗氏でした。広岡氏はこの前年に西武を事実上追われた形になり、この年はフリーだったはずです。競馬番組にゲストとして呼ばれるのから、何らかの競馬への関わりがあるのかと思いましたが、ネットで調べた限りでは、そのような情報を得られませんでした。