トップ記事
日経「外貨急増防止に緊急対策、買いオペで円資金、ユーロダラー返済に、今月一億ドル、日銀、為銀に通告」
読売「回答わずか２５％、中教審の大学改革アンケート、背向ける若い層、教養大学先生過半割る、教授公募・任期制は支持」
朝日「外貨政策を手直し、政府・日銀、円シフト強く促進、貯めすぎの批判かわす」
朝日新聞も１面で大学アンケートを掲載していますが、外貨対策をトップに持ってきており、私の朝日新聞の印象と違っておりました。
この日の朝日新聞から
気になった記事
７面の連載記事「日本の中のアメリカ資本(6)」に、外資企業がアジア代表所を東京から香港に移す動きがあることを伝えています。具体例としてファイザーとモルガン銀行をあげています。要因はいくつかあるが、東京の経費の高さをその一因としています。外人（外国駐在員のトップクラスのことと思います）アパート家賃が5-70万円、香港ならば高くても40万円と伝えています。このアジア代表所を東京から移す流れは2000年に入り本格化し、シンガポールがその中心地となりました。家賃もシンガポールが東京を凌駕しているのです。
目にとまった広告
５面の横浜銀行の広告に「発展をつづける横浜に新しく４区が誕生する」とあります。それは港南区（南区から分離）・旭区（保土ヶ谷区から分離）・緑区（港北区から分離）・瀬谷区（戸塚区から分離）のことです。この件は自分が当時住んでいた区があり、懐かしく思いました・
TV欄を見ると
コラム波に「手放しでいいか、大喜利全盛」とあります。民放各局に大喜利番組があり、「小学生一年のフロク冊子に出てるようなタワゴトを売物にしている」と手厳しく批判しています。今でも残っている番組は、今年５０周年を迎えたあの番組だけです。