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日経「日韓正常化の基本方針 政府固める、基本条約は結ばず、請求権など個別協定で」
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、いわゆる日韓基本条約は1965年6月に結ばれました。ウィキペディアによればその内容は、「日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。なお日韓併合の有効性は「もはや無効」の表現で事実上先送りされた。また竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた」とのことです。「請求権の完全かつ最終的な解決」、2国間の条約を簡単に忘れる隣国とのお付き合いには、難しいものがあります。
読売「米価値上げ 政府折衝へ、八五〇円前後の公算、生産者米価 時期別格差廃止か」
翌月にほぼこの公算額で米価が決まりました。
朝日「国際収支に均衡のメド、引締策を手直し、七、八月から、不況局面テコ入れ」
半年後には2年間続くことになるオリンピック景気が始まります。
この日の読売新聞から
気になった記事
10面に「もつれる即席ラーメン、三社が特許争い、成り行き見守る業界」との見出しがあります。日清が取得した特許2つ、「味付け乾めんの製法」と「即席ラーメン製造法」を持って、エース食品と大和通商と争っているとの内容です。エース食品は「製法が違う、理解できない」、大和通商は「日清の前身である三倉物産はわたしの関西代理店だった。ヒサシを貸しておもやをとられた」とコメントしています。
調べたところ翌年に日清と大和通商で和解が成立、翌々年にはエース食品と日清で和解が成立したとのことです。この即席ラーメンの歴史は、実に複雑なものです。スタートは1958年のこと、登場人物は三人、大和通商の陳栄奉、東明商行の張国文、そして日清食品の安藤百福です。大和通商が1958年春に東京のデパートなどで「ヤマトの鶏糸麺」を発売、同時期に東明商行が大坂で「長寿麺」を発売、この2社から数ヶ月遅れた8月25日に日清食品が「チキンラーメン」を発売しました。そこから争いが始まったようです。因みにこの3名は在日台湾人とのことです。
目にとまった広告
1面に光洋電子工業の広告があり、「Koyoトランジスタラジオ」を宣伝しています。「政府認定Gマーク」との文もあります。この会社をネット調べてみると、1959年設立の会社がありました。現在はPLCやHMIなどの製品を扱っている会社です。この会社のページの沿革を見ますと、1955年の前身の会社を創立した時から、ポータブルラジオの販売を行なっていたとのことです。この広告にあるKoyoもロゴは、現在でも使っているものです。
TV欄を見ると
NHK18:25から「ホームラン教室」という番組があり、出演は小柳徹氏です。これは1959年から1963年まで放送された生放送ドラマで、ウィキペディアによればその内容は「東京タワーが見える丘の上で、小学校の少年野球チームに所属する子供たちが、野球を通して絆を深めていく様子をほのぼのと描いた作品。子供たちそれぞれの学校内や家庭内でのエピソードも描いていた」とのことです。小柳徹氏は子役として出演しており、1969年に二十歳で亡くなったそうです。